12 May 2010
Vol.13(JP)

シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

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シンガポール第2四半期、さらに多くの企業が雇用増加を予定

2010年第2四半期（4月～6月）向けのシンガポール雇用予測調査結果サマリが発表された。（5月5日StraitsTimes紙）

「シンガポール、より多くの企業上層部が雇用増加を実施予定。2007年の雇用ピークと同等の勢い」ではじまるのは、ハドソン・リポート。（当レポートは『SDSシンガポール人材・雇用トレンドニュースレター』でも、2009年11月発行の第一号から継続して取り上げてきている。）

今回の調査は、は当地の564人の多国籍企業トップエグゼクティブクラスに対して実施され、54％が前向きな雇用意欲を見せる回答を示した。ちなみに前期の2010年第1四半期は51％、景気が好調だった2007年は1月～6月平均で56％。

業種別では、銀行金融・小売サービス・ヘルスケア＆ライフサイエンス・製造業の業種が積極的雇用への意欲が目立つ。人員削減を予定している企業は、全体の3％。ちょうど1年前が19％であったから好ましい傾向と捉えることができる。

しかし、アジア域内他諸国と比較すると、当地の企業上層部側の楽観主義と強力な経済回復は、シンガポールの従業員側の士気の後押しにはそれほどつながっていないようである、とハドソン・リポート。

その理由は？

同調査の質問の中には、「従業員のやる気がアップしたか」という項目が含まれていたのだが、これに対する回答、シンガポールでは「改善された」－35％、「改悪した」－34%、「変化なし」－31％。これに対し、中国では「改善された」－45%、「改悪した」－17%、「変化なし」－38%。

「従業員のやる気アップ」項目について最も悲観的回答を示した業種（シンガポール）は、小売、メディア・広報・広告業界のようである。

これについて、National Trade Unionのハリマ・ヤコブ事務局長は、これら「従業員の低い士気改善」を示した業界については景気回復の波に乗ったものの必要人員数がまだ実際には不足しているのでは、との見方だ。新規に人を採用してから実際に使える人材になるまでには少なくとも3、4ヶ月はかかる。既存従業員がより長い時間働いてカバーせざるを得ない状況になっているのではなかろうか、とその背景を推測する。

シンガポール首相リー・シェンロン氏は今月1日のメーデー集会で、2010年はさらに10万件の新規雇用が創出されるだろう（昨年は3万7600件）、と述べた。実際、今年3月時点でのシンガポール国内失業率も2.2%まで減少している。

明らかにシンガポールの労働市場は活性化してきており、雇用活動が上向きになる中で、次に期待されるアクションは給与とボーナスの引き上げであろう、と言うのはハドソン・アジア社チーフ・エグゼクティブのマイク・ゲイム氏。

必要な人員・人材を揃え、プロモーションや給与増などで働く側の動機付けも支援してゆく。雇用増のみならず従業員の覇気も押し上げて活気ある職場づくり、至っては企業活動につながるよう、貪欲に期待したい。

オリンピック発祥の地、ギリシャの財政危機が世界中に飛び火しているとのニュースが紙面トップに見られる今日この頃だが、世界初のユース・オリンピックの当地での開催もあと2ヶ月。シンガポールに集う若さのエネルギーと当地で生き生きと働き生活するマンパワーとで世界に向けてポジティブなニュースが発信できれば、と願っている。

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